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【リニア入札談合】技術屋が暗躍 理系出身者が調整役の“新形態” 専従幹部は撤廃したけれど…

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は、端緒となった東京地検特捜部の強制捜査から22日で2週間。かつてゼネコン各社には「業担(ぎょうたん)」(業務担当)「業務屋」などと呼ばれた談合専従の幹部が存在したが、今回の事件で調整役を担っていたのは理系出身の「技術屋」だった疑いが強まっている。旧態依然とした談合に変わりはないものの、その形態の変化が浮かび上がっている。

 「新たな談合といえるかは、今後の調べ次第だろうが、必ずしも旧態依然とした談合とはいえないのではないか」。ある検察幹部はこう指摘する。

 リニア工事で不正な受注調整をした疑いがあるのはJR東海が既に発注契約している22の全工事。このうち15件の工事を大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手4社を代表とする共同企業体(JV)が3〜4件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注していた。

 関係者によると、一部の大手ゼネコンは、他の工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていたという。

 受注調整にかかわったとみられているのは「土木畑」を歩んできた大林組の副社長や大成建設の元常務執行役員ら。2人は東京の私立大学理工学部を卒業した同級生だったという。共通しているのは、いずれも理系出身という点だ。

 特捜部と連携して今回の事件を調べている公正取引委員会の幹部は「ゼネコンは世の中の変化を全く見ていない」と嘆息するが、談合の形態は、過去のそれとは様相を異にしている。

 かつては地域ごとに「仕切り役」と呼ばれる談合のリーダーが存在した。東北地方では鹿島東北支店副支店長が務め、近畿地方では大林組常務や西松建設取締役、中国地方では大林組顧問、といった具合だ。

 仕切り役がまとめた談合結果は絶対で、談合専従の各社の「業担」は、本社の意向よりも、他社との横のつながりを重視。仕切り役の指示を優先したという。

 だが、平成17年末の談合決別宣言や19年の名古屋地下鉄談合事件などを受け、ゼネコン各社では業担を撤廃したとされる。

 力のある仕切り役や業担が不在のためなのか、今回の談合事件では一部で受注調整がうまくいかず、ほころびも生じた。かつては「談合破り」をした場合、その地域での受注を捨てる覚悟が必要だったとされるが、今回は最初に強制捜査を受けた大林組が、独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき公取委に違反を申告。いち早く、大手4社で不正な受注調整をしていたと認めた。

 一方、大手4社は、過去の談合事件でも「物証」として重視された「受注予定表」を作成するなど、旧態依然とした一面も見せている。

 公取委幹部はこう語る。

 「予定表なんか作っている時点で、なめきっている。危機意識が芽生えにくい業界なのか、古い体質がずっと続いている」
20171223
産経新聞より引用
[ 2017/12/23 21:19 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)



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