「調査結果、早く報告したい」 安藤ハザマ社長、2市長に謝罪

東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が改竄(かいざん)領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、同社の野村俊明社長は14日、改竄領収書を提出した福島県いわき市と田村市を訪れ、両市長にそれぞれ謝罪した。

 両市長と面会した野村社長は「社員による領収書の改竄はあってはならない」と謝罪。「理由や経緯について第三者による外部調査を始めた。できるだけ早く報告したい」と説明した。

 いわき市の清水敏男市長は「復興に向かって市民が一丸となっている中、信頼を損ねる行為だ」と強く批判。田村市の本田仁一市長も「緊急性が求められた除染事業の制度を悪用したことは極めて遺憾だ」と述べ、厳しい対処をする考えを示した。

 9日に記者会見した安藤ハザマの説明などによると、同社を中心とする共同企業体は両市がそれぞれ発注した除染事業を受注。事業完了後の平成26、27年、安藤ハザマの男性社員が1次下請け会社に指示し、宿泊単価や宿泊人数を改竄した領収書を作成させ、両市に提出していた。領収書上の改竄額は8千万円超で、実態とは異なる除染費が支払われた疑いがある。同社は「領収書改竄の理由や不正取得の有無は調査中」としている。

 野村社長は両市長との面会後、「2市以外での改竄は確認していない」などと報道陣に説明。同社は今週中にも調査結果を公表する意向を示している。

20170614 産経新聞より引用
[ 2017/06/17 22:55 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)