前川文科次官が引責辞任へ 天下りあっせん疑惑


前川文科次官が引責辞任へ 天下りあっせん疑惑

2017年1月19日 夕刊

前川喜平次官

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが持たれている問題で、前川喜平文科事務次官(62)は十九日、引責辞任する意向を固めた。同省幹部が明らかにした。内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が当初、虚偽の説明をしていたことが判明。あっせんへの関与は数十件に上るとの情報もあり、同省が組織的に関与していた疑いが強まった。監視委は午後にも調査結果を取りまとめ、同省に伝える。文科省は関与した幹部数人を懲戒処分する方針だ。


 この問題では、人事課の職員が大学に元局長の職務経歴に関する書類を送っていた疑いが浮上。監視委は、元事務次官を含む複数の幹部や元幹部から事情を聴いた。


 関係者によると、文科省は監視委の調査に対し当初、組織的なあっせんの事実はないなどと説明していた。その後の大学への調査で、虚偽と判明したという。


 監視委は、今回以外にも同省が組織的に再就職のあっせんに関わっていた疑いがあるとみて調査している。


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、前川次官の進退に関し「事実関係を明らかにした上で、厳正に対処したい」と述べた。国家公務員の再就職については「今回の事案を踏まえ適切、透明になるよう規制の順守を徹底したい」と強調した。

 元局長は退職から約二カ月後の二〇一五年十月、早稲田大大学総合研究センターの教授に再就職した。五年間の任期付きで、高等教育政策や著作権制度を担当。再就職に際し、元局長本人が大学側に自身の経歴を伝えていたとの情報もあり、監視委は国家公務員法が規制する在職中の求職活動を行っていた疑いもあるとみている。


 監視委は文科省に調査結果を伝え、その後同法に基づき関係者の処分を勧告する可能性もある。勧告すれば一二年の監視委の実質稼働後、初となる。


<再就職等監視委員会> 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり省庁に是正を勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。


東京新聞 夕刊より引用
[ 2017/01/19 17:50 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)