公取委、道路舗装11社に課徴金14億円納付命令

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は6日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装大手のNIPPO(東京)など計11社に課徴金総額約14億円の納付を命じた。また、11社を含む談合に参加した計20社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 ほかに課徴金納付命令を受けたのは前田道路、日本道路、大成ロテック、佐藤渡辺、大林道路、ガイアートT・K、東亜道路工業、三井住建道路、常盤工業(いずれも東京)と北川ヒューテック(石川)。

 工事の落札業者のうち、談合を最初に自主申告した世紀東急工業(東京)は納付命令を見送られた。

 談合事件をめぐっては東京地検特捜部が2月、独禁法違反罪で、常盤工業を除く10社を起訴、営業担当者ら11人を在宅起訴した。今月7日には東京地裁で前田道路など3社の判決公判が開かれる予定。

 また、前田道路など8社は関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返した疑いがあるとして、今年3月に公取委が立ち入り検査を実施。公取委はこのうち5社に総額約5億円の課徴金納付命令を、8社に排除措置命令を出す方針。
.

関連ニュース



【震災復旧談合】「黙っていてほしい」各社に口止め 日本道路支店長が主導か 

【震災復旧談合】関東の高速道路でも談合 5社に課徴金5億円命令へ 公取委
【震災復旧談合】関東の震災復旧工事でも談合の疑い 公取委が道路舗装各社立ち入り
【震災復旧談合】復興予算発表直後から準備 根深い体質、公正さ演出も
【震災復旧談合】「黙っていてほしい」各社に口止め 日本道路支店長が主導か 写真あり
【震災復旧談合】道路舗装10社11人を在宅起訴 東京地検
【震災復旧談合】公取委が道路舗装10社と担当者11人を刑事告発写真あり

産経NEWS より引用

NIPPO1
NIPPO 開発 岩田氏
NIPPO5
NIPPOら
[ 2016/09/07 12:10 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)