日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長

JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑

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 2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計2億3千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がサインしていたことが22日、関係者への取材でわかった。

 JOCは23日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。

 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは13年9月に東京五輪の招致が決まる前の同年7月、「ブラック・タイディングズ(BT)」社と結んだ約9500万円の契約書。BT社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏(33)で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。BT社は14年には閉鎖している。フランスの検察当局は、招致委が支払った金が、汚職や資金洗浄などに使われた可能性があるとして捜査している。

朝日新聞デジタルより引用
2016年5月23日

参考に下記URL.

http://news.asiaone.com/news/singapore/black-tidings-singapore-connection-olympics-probe
[ 2016/05/23 12:54 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(0)

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