震災復旧談合、さらに数社捜索 東京地検特捜部など

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で道路舗装会社数社を捜索した。20日には別の4社を捜索しており、談合の実態解明を進めている。

 21日に捜索を受けたのは、NIPPO、大林道路、鹿島道路など。20日には日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業の4社が捜索を受けた。

 談合の疑いがあるのは、東日本高速道路東北支社が2011年8~9月に発注した復旧舗装工事12件。落札額(税込み)は約7億~約21億円

朝日新聞より引用
2016年1月21日

談合は、社会的に容認できない悪質な犯罪行為である。

[ 2016/02/28 21:45 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(1)

公正取引委員会 公式

http://twitter.com/jftc/status/704158699661578241

公正取引委員会は,東日本高速道路株式会社東北支社(以下「東日本高速道路東北支社」という。)が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して,同法第74条第1項の規定に基づき,本日,株式会社NIPPOほか9社及び同犯罪当時に被告発会社10社で道路工事の請負等の業務に従事していた11名を検事総長に告発した。


共同通信 公式
http://twitter.com/kyodo_official/status/704143082296467456

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は29日、独禁法違反の疑いで、舗装大手NIPPO(東京)、前田道路(同)、日本道路(同)の3社を含む舗装会社10社とその担当者11人を、検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は告発を受け、各社の担当者を在宅起訴し、法人としても起訴する。
[ 2016/02/29 13:39 ] [ 編集 ]

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