震災復旧談合で強制捜査へ 東京地検

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑での立件に向け、近く道路舗装各社の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。道路の復旧工事には巨額の国費が投下されている。談合は震災前から行われていたとされるが、公取委は「早期復旧」の名の下に、業界で利益を分け合っていた悪質性の高い談合だとして刑事責任を問う必要があると判断した。

 談合の疑いがもたれているのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した岩手、宮城、福島県内などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件。震災で東北地方の高速道路は各地で被害を受け、震災後の平成23年8~9月に復旧工事の入札が行われた。道路舗装業者12社が1件ずつ落札。落札総額は約176億円に上り、工事は当初の計画通り1年3カ月で完了した。

 関係者によると、談合は業界最大手のNIPPO(東京都中央区)と前田道路(品川区)、日本道路(港区)の3社が仕切り役の「幹事社」となって行われた。落札率をつり上げ、利益を確保する目的で談合が繰り返され、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整していたとされる。

 特捜部はすでに数社の担当者から任意で事情聴取しており、一部は談合を認めているという。談合の背景には「復旧の緊急性が高くやむを得なかった」(道路舗装会社幹部)との見方もあるが、公取委関係者は「そこまでの緊急性はなかった」とみている。

 公取委は昨年1月、独禁法違反容疑で、入札に参加した20社を強制調査していた。今回は、公取委の立ち入り検査前に談合した事実を申し出れば課徴金の減免などが受けられる独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づく申告があったとみられ、最初に申告した業者は刑事告発の対象からも外れる見通し。

産経NEWSより引用

[ 2016/01/21 14:33 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(0)

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