【マンション傾斜】くい打ち3社、行政処分へ 丸投げ2社に営業停止、三井住友建設は指名停止

 横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、国土交通省は13日午後、建設業法に基づき、くい打ち施工に関わった三井住友建設など3社に行政処分を出す。1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材については、くい打ち施工を「丸投げ」したなどとして、営業停止処分と業務改善命令を下す。三井住友建設に対しては、元請け責任を果たしていなかったとして業務改善命令と指名停止処分を行う。

 国交省は、傾いたマンションのくい打ち施工で、日立ハイテクは企画や調整、指導などを実質的に行っておらず、旭化成建材が主要な施工計画書の作成や工程管理などを実施したと認定。これが建設業法上の「丸投げ」(一括下請負)に当たるとして、両社を15日間の営業停止処分とする。一括下請負は、施工責任が曖昧になり、手抜き工事につながるため禁止されている。

 また、両社は同マンションの工事現場に配置した「主任技術者」を複数の現場で兼務させていた。同法では専従にすることとしており、国交省は両社に業務改善命令を出す。三井住友建設については、下請けである両社の違法行為を是正するなど適切な指導を怠ったとして業務改善命令を出すとともに、1カ月間程度の指名停止処分とする。

 同マンションのくい打ち施工は、3社が平成17年12月〜18年3月に実施。8本について、くいが強固な地盤に到達していないか深度が不足していると推定され、70本分のデータが偽装されていた。施工不良に関わる処分については、三井住友建設などによる再調査の結果を受けて判断する方針だ。

 一方、くい打ち施工で計56件のデータ偽装が見つかった計8社には、再発防止を行政指導する。

平成28年1月13日
産経新聞より引用
[ 2016/01/13 11:07 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(0)

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