三井不動産レジデシャルと施行会社


施工不良マンション:虚偽データで基礎工事 横浜

毎日新聞 2015年10月14日 21時39分(最終更新 10月14日 21時54分)

重油流出:県の施設から1900リットル 四万十川支流 /高知
東日本大震災:防災集団移転事業 下水管に施工不良 引き渡しに遅れも 大槌町 /岩手
フォルクローロ遠野:JR遠野駅舎のホテル営業終了 /岩手
すれ違い:リニアと暮らし/3 松川・生田の谷 埋め立てに抵抗感じ /長野
指名停止:県、施工不良建設会社3社を 1〜2カ月の処分 /山梨

 三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設が一部で基礎工事の地盤調査を実施せず、虚偽データに基づいて工事をしたことが判明し、横浜市と国土交通省が建築基準法違反の疑いもあるとして調査を始めた。

 問題の物件はJR鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で12階建てのマンション4棟(計約700世帯)のうちの1棟。複数の杭(くい)が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いている。住民の相談を受けた市建築局が8月に確認したところ、棟と棟をつなぐ上階の廊下の手すりに2センチの段差が生じ、床にも1.5センチのズレがあった。

 事業主の三井不動産レジデンシャルの調査では、傾いた棟にある52本中28本の杭を調べた結果、6本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、2本は長さ不足と判明。三井住友建設の調査では、地盤調査を実施したように見せかける虚偽のデータが用いられていたことも分かった。同法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならないと規定している。

 市によると、偽造データの使用そのものは同法に抵触せず、杭が支持層に達していなくても安全が確保できていれば違法ではない。市は杭が支持層に届くよう指導する方針という。また、国交省の担当者は「原因究明が最優先で、その結果によっては他の建物への調査が必要になるかもしれない」と説明する。

 横浜市内のマンションを巡っては昨年6月にも西区で建物が傾く問題が起きた。建築主が住友不動産、設計と施工が熊谷組の11階建て分譲マンション(65戸)で、杭の一部が支持層まで届いていないことが住民の入居後に発覚。住友不動産は住民に仮転居を呼びかけるとともに、建て替えや買い取りの方針を示した。 .
毎日新聞より引用
[ 2015/10/14 22:04 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(0)

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