大阪北部地震】循環器病センターで電気遮断 人工呼吸器患者ら75人

大阪北部地震】循環器病センターで電気遮断 人工呼吸器患者ら75人

大阪府北部で震度6弱を観測した地震で、厚生労働省は18日、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)で非常用電源が水没し、電気やガスが遮断されたことを明らかにした。水漏れもひどく、病棟に入院中の患者が退避しているという。

 厚労省によると、同センターには、電気が必要な人工補助心臓使用の患者が20人、人工呼吸器が必要な患者が50人、人工透析患者が5人いる。大阪府が自衛隊に給水車や電源車を依頼中。集中治療室にいた入院患者を近くの救命救急センターへ搬送した。

産経新聞より引用
[ 2018/06/18 14:10 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)

ル サンク 小石川の現在の様子

NIIPPO 各種工事談合の常連ですかね?違いますよね?
神戸製鋼 鋼材安全性データー不正で家宅捜索??

開発許可を出した文京区 成澤廣修 および建築審査会の無神経、無配慮が露呈した。

区民をバカにするな!区民に余計なエネルギーを使わせるな!

成澤 おまえさ わかってないだろ?

昨日のぶんきょう民謡大会の挨拶は区長が欠席ではないだろうね?

春日後楽再開発も 住友を壊せ!

邪魔なんだよ!

総合設計制度に合致していない 環境破壊 なりさわおよび再開発準備組合ども 

区民の税金が補助金で投入されているのに、ノウノウの坂ばかりのバリアフリーにならない高齢者の多い文京区!

受益者負担で、区民公設施設を借りられない!

NIPPO 神戸製鋼系不動産 違法建築 成澤開発許可
[ 2018/06/17 17:13 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)

【リニア入札談合】技術屋が暗躍 理系出身者が調整役の“新形態” 専従幹部は撤廃したけれど…

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は、端緒となった東京地検特捜部の強制捜査から22日で2週間。かつてゼネコン各社には「業担(ぎょうたん)」(業務担当)「業務屋」などと呼ばれた談合専従の幹部が存在したが、今回の事件で調整役を担っていたのは理系出身の「技術屋」だった疑いが強まっている。旧態依然とした談合に変わりはないものの、その形態の変化が浮かび上がっている。

 「新たな談合といえるかは、今後の調べ次第だろうが、必ずしも旧態依然とした談合とはいえないのではないか」。ある検察幹部はこう指摘する。

 リニア工事で不正な受注調整をした疑いがあるのはJR東海が既に発注契約している22の全工事。このうち15件の工事を大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手4社を代表とする共同企業体(JV)が3〜4件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注していた。

 関係者によると、一部の大手ゼネコンは、他の工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていたという。

 受注調整にかかわったとみられているのは「土木畑」を歩んできた大林組の副社長や大成建設の元常務執行役員ら。2人は東京の私立大学理工学部を卒業した同級生だったという。共通しているのは、いずれも理系出身という点だ。

 特捜部と連携して今回の事件を調べている公正取引委員会の幹部は「ゼネコンは世の中の変化を全く見ていない」と嘆息するが、談合の形態は、過去のそれとは様相を異にしている。

 かつては地域ごとに「仕切り役」と呼ばれる談合のリーダーが存在した。東北地方では鹿島東北支店副支店長が務め、近畿地方では大林組常務や西松建設取締役、中国地方では大林組顧問、といった具合だ。

 仕切り役がまとめた談合結果は絶対で、談合専従の各社の「業担」は、本社の意向よりも、他社との横のつながりを重視。仕切り役の指示を優先したという。

 だが、平成17年末の談合決別宣言や19年の名古屋地下鉄談合事件などを受け、ゼネコン各社では業担を撤廃したとされる。

 力のある仕切り役や業担が不在のためなのか、今回の談合事件では一部で受注調整がうまくいかず、ほころびも生じた。かつては「談合破り」をした場合、その地域での受注を捨てる覚悟が必要だったとされるが、今回は最初に強制捜査を受けた大林組が、独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき公取委に違反を申告。いち早く、大手4社で不正な受注調整をしていたと認めた。

 一方、大手4社は、過去の談合事件でも「物証」として重視された「受注予定表」を作成するなど、旧態依然とした一面も見せている。

 公取委幹部はこう語る。

 「予定表なんか作っている時点で、なめきっている。危機意識が芽生えにくい業界なのか、古い体質がずっと続いている」
20171223
産経新聞より引用
[ 2017/12/23 21:19 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)

大林組以外も事情聴取と報道、ゼネコン株下落-リニア受注事件

JR東海が発注したリニア中央新幹線関連工事をめぐる受注妨害事件で東京地検特捜部の事情聴取対象が大手ゼネコン4社に広がる様相となり、4社の株価が下落している。アナリストらの間では建設業界全体への影響は軽微とする見方がある一方、リニア中央新幹線の今後の工事発注に影響が出る可能性があるとの指摘も出ている。


  この事件では同特捜部が偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索。13日付の読売新聞朝刊は特捜部が大林組のほか鹿島建設、清水建設、大成建設の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話で分かったと伝えた。ブルームバーグの取材に大成建設の広報担当、連佛尚幸氏は「事情聴取の有無も含めて回答は控える」とした。清水建設もコメントを控えた。JR東海の広報担当、富久保晴彦氏は「報道されている社員の事情聴取やゼネコン各社の地検捜査についてコメントすることはできない」と述べた。


  13日のゼネコン株は取引時間中に下落した。終値は大林組が0.7%安、鹿島建設は同0.6%安、清水建設は0.9%安、大成建設は1.5%高と上昇に転じた。JR東海は同0.9%高。





  クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、特捜部の捜査対象となっている大林組の受注額が90億円と報道されていることについて「受注金額は小さく、課徴金を想定しても業績への影響は大きくない。影響が出るとすれば今後の発注プロセスが複雑になる可能性がある点だ」と述べた。「1割弱業績が悪化するリスクは株価に織り込まれた」という。


  ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「公共投資ならゼネコン業界全体のスキャンダルというのもわかるが、民間のJR東海が民間に発注した工事なので民間同士が納得して契約しているなら問題はない。東京地検が動いているのは、別の問題があるのではないかという気がして、株価にとって気持ち悪い」と語った。

  一方で、SBI証券のシニア・マーケットアドバイザーの雨宮京子氏は「2045年まで続く大型工事で、ゼネコン各社としては異例の大規模・長期工事。少しでも多くの工事を受注したかったのだろうが、越えてはいけない一線を越えていたならば残念だ。今回の報道が事実ならば、談合などの不正と決別宣言をした各社は、組織として法令順守に関する意識をもう一度問い直す必要がありそうだ」と語った。

  JR東海の広報担当者、依田広貴氏によると、同社の柘植康英社長は13日に名古屋で開催した定例会見の冒頭で、今回のJR東海が発注したリニア工事において東京地検が不正があった疑いで捜査を開始したとの報道について「事実関係の把握に努める。今後の捜査の進展を見守りたい。また捜査には全面的に協力する」と述べたという。

  さらに、依田氏は、柘植社長がリニア関連の工事について「国交省から認可されすでに着工しており、今後も緊張感持ち計画通り着実に進めたい」との考えを示したと語った。さらに、質疑応答で、JR東海から情報の漏えいが疑われ、同社社員が事情聴取を受けたとの報道や、ゼネコン各社の幹部が聴取されたとの報道などについて問われると「捜査にかかわる事であり、回答は控えたい」と述べるにとどめたという。

ブルームバーグNEWSより引用
2017年12月13日
[ 2017/12/13 22:33 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(2)

談合決別宣言 鹿島筆頭。。。 東京新聞 2017年12月10日より引用

大林その他

リニア無理だからやめたらいい。自然に逆らうな!

宮城県 村井知事は、ダンミツを使い、エロまがいの町おこし??

残念だが、もうこれ以上は。。。。

湯島仲町のルイも宮城県だな。。。だからを多用するらしいが、

頭の悪いヤンキーは、だからを使うな

中嶋は、ですので。
[ 2017/12/11 22:56 ] 建築紛争 | TB(-) | CM(-)